新NISAと日本経済の再生、投資の力

2024年から始まる新NISAは国が後押ししている時間無制限のボーナスタイムと言えるほどの制度です。
国民が投資を行うための大きなインセンティブを提供していますし日本経済が復活する起爆剤になりえるかもしれません。

◇新NISAとは
新NISA（少額投資非課税制度）は、個人が証券等を投資する際に、一定の条件を満たすと、その投資による所得が非課税となる制度です。つまり、投資による利益（配当金や売却益など）が税金の対象にならないということです。

新NISA制度の導入により、投資に対するハードルが下がり、これまで投資を行ってこなかった個人投資家がかなりの割合で増えてくる可能性があります。

◇日米の家計資産から見る米国経済の強さ
日本の家計資産は確実に増えていっていますが米国の家計資産は桁違いです。米国は日本と比較すると人口3倍弱ですが家計資産は7倍を超えます。しかし実は現金預金額は日米大差ありませんが決定的なのは投資資産の額なのです。

日本の家計資産のうち現金預金比率は50％これを米国並みの15％まで落とすとなんと700兆円を投資に回せる計算になります。トヨタの時価総額が30兆円程なので700兆は桁違いの額ですね。

国民は優良企業に投資し、投資を受けた企業側はイノベーションを生み出していくとwin‐winの関係を生み出し加速度的に経済成長していきそうな気もします。
米国はこのサイクルが成り立っているのではないかと思います。

◇投資が増えると消費も増える
インフレが続くと、現預金の価値は時間とともに減少します。そのため、投資を通じて資産を増やすことは、インフレ対策として有効な手段となります。
また、投資により家計資産が増えると、ライフサイクル仮説に基づき消費が増える可能性があります。これは、人々が将来の所得を見込んで現在の消費を増やすという考え方です。
さらに、企業が投資を受けて利益を上げると、賃金上昇の期待が高まります。これにより、消費がさらに増える可能性があります。これは、経済成長のサイクルを形成する一因となります。

◇高齢者の投資がもたらす可能性
新NISAなどの投資は、経済の成長と企業の活性化に大きく寄与します。個人が企業に投資することで、その資金は企業の研究開発や設備投資などに使われ、新たな価値を生み出す可能性があります。

日本は少子高齢化と悲観しがちですが、一方で高齢者が経済に寄与する可能性もあります。投資はその一つの手段となり得ます。