中小企業改革が求められる日本経済の成長戦略

◆政府支出の拡大だけが経済成長の解決策ではない

現在の日本経済を分析すると、政府支出の拡大やマネタリーベースの増加は理論的には正しい面もありますが、それだけでは日本の競争力を高めることはできません。確かに、インフレを適切にコントロールできれば問題はありませんが、政府支出が対GDP比で異常に高くなるリスクがあります。特に日本の場合、政府支出がGDPの200%、300%、400%と増加すれば、その効率は低下し、海外投資家からの信頼を失う恐れがあります。結果として、円安が進み、国債の金利が上がり、将来性のない国への投資は避けられるでしょう。

◆企業の変革が必要

これらの問題を解決するためには、まず企業の変革が必要です。日本の中小企業が世界と戦える競争力を持たなければ、国内経済が成長し、賃金が上がることはありません。例えば、デジタル化やグローバル市場への展開、新しいビジネスモデルの導入などが考えられます。中小企業は日本経済の99.7%を占めており、その競争力を高めることが、日本全体の成長を促進する鍵となります。

◆政策と労働生産性

中小企業が更に競争力を高めるためには、労働生産性の向上が欠かせません。しばしば議論となるのは、政府支出を拡大し、企業や国民に資金を提供しなければ、企業が労働生産性を向上させる原資がないのではないかという意見です。しかし実際には、日本企業は過去最高の利益を上げており、家計所得も上昇しています。つまり、労働生産性の向上は企業の努力によるものだと言えます。国としても、労働生産性向上を支援する政策が数多く実施されています。

◆結論

企業改革と同時に金融緩和や政府支出の拡大を同時並行で進めることも大切ですが、現在の日本に最も必要なのは企業改革、特に中小企業の変革です。これを進めることで、世界で戦える企業を生み出し、日本経済の競争力を高めていくことが不可欠だと強く感じています。