日本と米国、産業構造の違いから見た労働生産性のギャップ

日本と米国の労働生産性を比較すると、購買力平価（PPP）を用いて物価と為替を調整した場合でも、米国の生産性は日本の1.5倍という圧倒的な差が見られます。この大きな差異は、何か決定的な要素によるものであると推測されます。
その要素として、日本と米国の産業構造の違いが挙げられます。

日本は伝統的に製造業が強みであり、大規模な設備投資を行うことで競争力を保ってきました。しかし、労働力の安い近隣国でコモディティ化が進むと、一気に競争力を失う可能性があります。
90年代までに世界を席巻した日本の家電業界の凋落はこの問題の典型的な例で多くの家電メーカーが競争力を失いました。
このような状況では、価格競争が激化し利益が出ず、過剰な設備投資により債務が増大します。結果的に賃金の上昇も停滞します。
ただし、高度な技術力や設計力が求められる自動車産業は、今日まで高い競争力を維持しています。
これがバブル経済崩壊後の日本の産業構造の一面です。

一方、米国は早期からソフトウェア産業に注力し、自社で工場を持たないファブレス企業も登場しました。これは、巨額な資金が必要な設備投資よりも研究開発費や人材投資に重点を置くという、新たな産業構造の形成を示しています。
そしてITやAIの活用により、米国企業は驚異的なスピードでイノベーションを起こし、現在の巨大テック企業群が台頭することとなりました。これらの企業は、新たなビジネスモデルやサービスを生み出し、世界的な影響力を持つまでに成長しました。
米国は自動車産業では日本に敗北しましたが、これが米国の産業構造転換の契機になった可能性もあります。

以上の観点から、日本と米国の産業構造から生じる労働生産性の差は明らかで、この差は容易には縮まらないと言えます。
日本が有形固定資産に投資している間、米国は無形固定資産に積極的に投資し成功を収めています。
日本企業が大きく変わるためには、これまで以上に人材開発や研究開発に力を入れ賢い事業投資を行うことです。
そして現在の産業構造やビジネスモデルに捉われず、世界を巻き込んでイノベーションを起こすことが求められます。

これが日本企業の新たな挑戦となるでしょう。